常時従業員が9人以下であれば適用可。
源泉所得税の納付について、毎月から年に2回となり、事務手続を簡略化できます。

※年に２回納付の対象とならない源泉所得税もありますので、ご注意下さい

事業的規模の事業主が給与の支払いを行なう見込みの場合、提出

（開業時は開業届出書で代用可）

消費税の免税事業者が課税事業者になることを選択する場合に提出します。
設備投資が多額に見込まれる場合等に、消費税の還付を受けるため提出することが考えられます。

（但し、継続適用強制期間がありますので、今後の見込みとともに判断）

消費税の税額計算において、小規模事業者に認められている、特例計算の「簡易課税制度」を選択する場合に提出

上記の課税事業者を選択する場合は、２年目も消費税の納税義務がありますが、２年目において原則課税より簡易課税の方が消費税が有利な場合に、１年目の年末までに提出

（但し、最低２年間継続適用なので、今後の見込みとともに判断）

定額法強制の建物以外の附属設備等に定率法を適用して、減価償却について費用の前取りして、税金の早期回収をしたい場合に提出します。

●定額法・・・均等償却
●定率法・・・逓減償却（費用の前取り）

提出しない場合は定額法が適用されます。

提出しない場合は最終仕入原価法となります。他の方法を適用したい場合に提出します。

なお、在庫計算において最終仕入原価法が最も簡便ですので、通常は、最終仕入原価法を採用されることをお勧めします。