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ソフトウェア業特有の処理と税金

ソフトウェア業と税金 千代田区税理士原俊之事務所

ソフトウェア業の論点

1.概要
ソフトウェアは、いわゆる無形ですが、無形の固定資産という位置づけになっています。つまり、無形とはいえ、その固定資産を制作したり、あるいは研究開発を行うということになりますと、 色々なことがかかわってきます。

 

2.原価計算(重要項目)
ソフトウェア業ですと、経費項目を

○ 販売費及び一般管理費
○ 製造原価

に区分する必要があります。また、下記の固定資産項目への計上も検討する必要があります。

○ ソフトウェア
○ ソフトウェア仮勘定

中小企業ですと、完全な計算は人員不足や計算の煩雑さから難しい状況がありますが、小規模会社でも税務調査に耐えられうるレベルの計算は最低限行なう必要はあります。

どのようなものが上記の固定資産に計上されるかという話や量産化に係る製品の在庫計上の論点が最重要です。但し、経費のうち、どこまでが製造原価で、どこからが一般経費なのか難しい部分もあります。

製造原価となるものとしては、製造に必要な材料費、労務費、経費(外注費も含む)が該当します。新製品のマスター完成までの開発費用以外の製品の改良や制作等に係る費用については、通常は製造原価処理で宜しいかと思います。

また、販売用のソフトウェアのバージョンアップ費用や改良費用は原則として、固定資産に計上する必要があります。固定資産に計上する金額としては、ソフトウェア開発に要した費用の合計を集計して計上することとなります(給与のうちソフトウェア開発に係る部分も含む。)。

なお、社長もソフトウェアの作業工程に係っているのであれば、社長の給与のうち、そのソフトウエア作業に係る金額も集計する必要があります。具体的には、ソフトウェア作業とその他の作業時間を集計して、ソフトウェア作業はさらにどの製品のどのバージョンかも記録されることで、役員報酬全額を作業時間の比で按分することで把握ができます。

難しい部分もあろうかとは思いますが、作業時間の記録等が必要です。決算時に集計を一度に行うことは難しいことから、期中段階で、継続的に部門管理や摘要管理等での記録されると良いかと思います。

経理上の分ける方法としては、エクセル等でソフトウェア開発コードの一覧表を作成して、会計データの摘要に例えば新製品の開発については、A(新製品)—1(番号)や、B(現製品)—2(番号)等と入力し、エクセル等のソフトウェア開発コード一覧表と照合できるような形を取られることをお勧めします。

 

3.外注費
税務上、ソフトウェアのバージョンアップや改良の開発費用は、原則として、固定資産として計上すべきものです。

ソフトウェアのバージョンアップ開発費用に関しては、上記1.で述べましたように、期中の会計データで管理を行い、決算処理で、開発途中のものは「ソフトウェア仮勘定」、完成したら「ソフトウェア」に振り替えることとなります。

 

4.試験研究費(研究開発費)
ソフトウェアについては、研究開発を行うことが多々あるかと思います。
ここで、研究開発に関しては、以下の2つの論点があります。

(1) 上記1.で述べた製造原価処理と一般経費との区分や固定資産への計上
(2) 試験研究費の税額控除

試験研究費の税額控除とは、青色申告法人に認められている制度で、製品の製造等のための試験研究の費用が発生した場合に、その期の費用となった金額(正確には損金に算入された金額)の12%強(当期の法人税の(注)30%が限度)の税金を安くすることを認めるというものです。(注)原則は20%だが、現在上乗せされてます。

研究開発費が発生すると見込まれる場合、この制度を是非活用されることをお勧めします。ところで、会計事務所は研究開発の内容に関して当然会社に比較して知識が無く、その費用内容等の判断が付かないことも多々ありますので、この制度に関しては、他の制度以上に会社の協力が必要となります。

上記のように、会計事務所は会社の試験研究の内容の把握も難しいことがあるので、この試験研究費の税額控除の適用を受けて申告して、後日否認された場合に、会社からクレームが入ることを避けるがために、当初から税額控除の適用を受けずに放置するという会計事務所も結構あるようです。

日常の経理においても原価計算とあわせて、研究開発費を管理・把握できるようすることをお勧めします。

 

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