起業時・成長時の融資・節税のサポートは、千代田区の 「税理士原俊之事務所」 にお任せください!

東京都 千代田区 税理士 原俊之事務所

〒102-0072 東京都千代田区飯田橋一丁目7番10号 山京ビル本館305

営業時間

月~金:9:00~18:00
(祝日除く)

銀行ご紹介【顧問先限定】

会社を成長させるための設備投資関係や人件費など、一時的に資金が不足する場面では融資が必要になることが多々あります。
そこで、当税理士事務所は銀行をご紹介できる体制を築いております。
 

借入金は当然返済する必要がありますが、どうしても資金が必要となる場面というのもあります。
 

「税理士事務所・会計事務所なら銀行を紹介するのは別に特別ではない」というイメージの方もいらっしゃるかもしれませんが、そのような税理士事務所・会計事務所はそれほど多くありません。(ちなみに私がいた3ヶ所の事務所の全てででも、当然してませんでした。) 

といいますのは、税理士事務所は経理・税金を専門としており、財務(資金調達等)の専門家では無いからです。驚かれたかたもいらっしゃるかもしれませんが、独自に勉強や提携関係を築いている事務所以外はそのとおりなのです。)
 

また、紹介となりますと、紹介した先の会社が返済不能に陥ると、
その紹介した税理士事務所・会計事務所に対する銀行からの心象が悪くなるという面も考えられます。但し、ご希望の会社様・個人事業主様に関してましては、弊事務所は銀行のご紹介も可能です。(顧問先限定です。)
 

※但し、弊事務所も紹介させていただく手前上、審査のうえ、ご紹介できるかどうかを判断させていただきます。
また、ご紹介させていただく銀行の営業エリアの関係上、ご紹介ができないケースもあり得ます。なお、顧問契約無しに、銀行の紹介だけしてもらいたいという方のお問い合わせはご遠慮願います。
 

東京都千代田区飯田橋 税理士 原俊之事務所

融資情報

1.概要
通常の中小企業にとっての資金調達手段としては、

●親戚や知り合い等からの出資や借入
銀行からの借入

この2つがほとんどだと思います。
そこで、起業間もない事業家・会社の銀行からの借入について情報提供したいと思います。
 

以下が主な起業融資制度の例となります。区については区ごとに多少条件が異なりますのでご注意ください。 

融資限度 

 利率

返済上限期間

東京都制度融資

 2,500万円

約2%~3%

7年又は10年

市区町村制度融資

 1,000万円~2,500万円(区民)(注)

約0.5%~2.0%程度 

おおむね7年

日本政策金融公庫

a.1,500万円(無担保)b.7,200万円(有担保)

a.約4%弱前後b.約1.5%~3.5%程度

a.5年又は10年b.5年又は15年

(注)市区町村制度融資は自治体によって若干異なります。上記は1例です。
※上記のうち最も弊事務所がお勧めなのは基本的に東京都の制度融資です。 

 

2.制度融資
制度融資は、簡単には、東京都等が主導で推し進めている行なっている融資で、中小企業への優遇措置のようなものです。

正確には、東京では、東京都と東京信用保証協会と指定金融機関の三者協調のうえに成り立っている融資制度です。
 

この制度融資のメリットは、利率が安い ことです。
 

これは、もともとの利率自体も結構安いのですが、地方自治体(区役所等)の利子補給(市区町村の補助)があるからです。(別に東京都が実施している制度融資もあります。)
 

地方自治体の利子補給を受けて制度融資を利用すると、金利負担は年率1%を下回ることもあります。もちろん、利子補給は地方自治体により異なりますので、その営業場所等の地方自治体により金利負担が異なります。

但し、注意すべきは、保証協会への保証料は上記利率には含まれておりません。
制度融資は、保証協会の保証が必要となる場合が多いですので、保証料も実質的な利率として考えなければなりません。
 

保証協会への保証料は、言うなれば、保証協会が融資の保証をしてくれるので、その対価ということです。(保証料率は原則0.45%~1.9%となります。)
とはいえ、制度融資を利用すれば、信用の無い中小企業でも、実質2%程度の年利率で資金調達できる可能性があるわけですからお得です。
 

また、制度融資では、保証料についても半額程度の保証料補助があることもあります(地方自治体より異なります。)。
1,000万円程度までの借入であれば、まず最初に制度融資の検討をお勧めします。とくに創業資金の場合は、制度融資は他の融資と比較して有利と思います。
 

制度の具体的内容は、各地方自治体の担当部署にお尋ねいただくことが確実ですが、参考までに下記にいくつか簡単に記載しています。また、下記以外にもあります。

●創業資金・・・・これから創業しようとする場合(およそ1,000万円程度で自己資金の範囲内が上限)や創業してから間もない方等

●小規模企業資金・・・・常時従業員が20人以下であること等

●通常の(注)運転資金、設備資金等・・・・1年以上営業等(利子補給は少ないケースが多い)

※なお、繰上返済(期日前に借入金の一括返済)をした場合には、利子補給がなくなりますので、注意が必要です。(注)融資対象の資金の使途

①運転資金・・・商品や原材料の仕入代金、買掛金や支払手形の決済代金、人件費や外注費の支払代金等

②設備資金・・・店舗・工場・事務所等の新・増改築代金(本人の住居部分は対象外)、土地・建物の購入代金、機械・備品の購入代金、車両の購入代金、建物保証金・更新料の支払代金等

※納税資金や生活資金等は対象外です。

 

【文京区の事業家】

(1)概要
例として、文京区で事業を行う予定又は行っている方の参考情報を記載してます。
 

(2)融資のあっせんが受けられる条件
以下の全てを満たす必要があります。

①文京区内に主たる事業所(法人は本店登記も)を有し、同一場所で同一事業を引き続き1年以上営んでいること(但し、創業支援資金等は例外・・・そもそもこれから事業を開始や創業1年以内のため)
②申込日までに納期の到来している住民税・事業税の滞納が無いこと
③東京信用保証協会の定める保証対象業種を営んでいること(創業支援資金は営む予定)

・・・かなりの業種は大丈夫ですが、次のような業種は保証協会の対象業種となりません

●金融・保険業(保険媒介代理業、損害査定業を除く)
●飲食業・娯楽業等のうち、一部風俗関連業
●その他パチンコホール等

④許認可等を必要とする業種にあっては、原則としてその許認可等を受けていること
個人事業者は、上記に加え、収入金額の過半数を当該事業から得ていること
(創業支援資金は得る予定)。
 

(3)融資の例示
比較的利用頻度の高い、文京区の制度融資をいくつか例示しましたので、参考になればと思います。なお、下記以外にも制度融資はあります。

①創業支援資金
●融資限度:800万円以内(代表者が文京区民の場合は1,000万円以内)
●返済期間:6年以内
●本人負担利率:年率0.5%
●融資対象条件
上記(2)に加え、以下のどれかの資格を満たしている必要があります。

イ.融資額と同額の自己資金を有しており、個人事業:1ヶ月以内(法人:2ヶ月以内)に創業予定
ロ.個人事業開始又は法人設立から1年未満
ハ.その他会社の分社化等により事業開始で1年未満等

②小規模企業資金
●融資限度:600万円以内(代表者が文京区民の場合は750万円以内)
●返済期間:5年以内
●本人負担利率:年率1.0%
●融資対象条件:上記(2)に加え、役員以外の正社員が20人以下

③短期運転資金
●融資限度:300万円以内
●返済期間:1年以内
●本人負担利率:年率0.9%
●融資対象条件:上記(2)

④一般設備資金
●融資限度:1,800万円以内(代表者が文京区民の場合は2,000万円以内)
●返済期間:8年以内
●本人負担利率:年率2.2%
●融資対象条件:上記(2)
※なお、設備資金は、設備の見積書のコピー等が必要となります。

⑤一般運転資金
●融資限度:1,200万円以内(代表者が文京区民の場合は1,500万円以内)
●返済期間:7年以内
●本人負担利率:年率2.2%
●融資対象条件:上記(2)

 

(4)融資までの期間
申込から通常1ヶ月程度要します。
したがいまして、資金が必要となる直前ではなく、ある程度の時間的余裕をもって申込みされることが望ましいものです。

 

(5)申込から融資までの流れ
①文京区役所の経済課産業振興係 経営相談室(文京シビックセンター5階北側)に申込み

②文京区役所より「斡旋書」交付

③取り扱い金融機関へ融資申し込み(原則、金融機関を通じて信用保証協会へも申込

④申込み金融機関より(本人と文京区役所の両方に)融資の可否の通知



(6)連帯保証人や担保
原則としては、以下のようになります。
①個人事業者・・・原則不要
②法人・・・・・・原則代表者
※但し、金融機関や東京信用保証協会の審査により、連帯保証人や担保が必要となる場合もあります。


3.日本政策金融公庫(旧国民生活金融公庫)

(1)はじめに
中小企業の融資に関しては、お馴染みの前でいう、旧国民生活金融公庫(通称「国金」)の利用を検討されることをお勧めします。
 

創業資金以外の通常の融資であれば、上記2.の制度融資が必ずしも有利とはいえないことから、上記2.の制度融資と比較して、検討されると良いかと思います。
また、創業資金でも1,000万円以上の融資等は日本政策金融公庫を利用されることも考えられます。
 

また、特徴として、制度融資と比較して、事業資金もバラエティーに富んでおります。また他にも教育資金、年金を担保とした融資、飲食業などの特定業種の優遇融資等もあります。


(2)利率等
融資の利率は、その融資の種類等により異なりますが、
通常の事業資金の標準的な利率(基準利率)は年率2.4%となっています(H19.9現在)。

(3)融資の例示
比較的利用頻度の高い、融資をいくつか例示しましたので、参考になればと思います。
なお、下記以外にも制度融資はあります。

①創業融資

イ.新規開業資金
●融資限度:7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
●返済期間:15年以内(運転資金は原則5年以内)
●利率:原則、基準利率(H20.11現在では返済期間5年以内で2.45%)、一定の設備資金は1.35%~
●融資対象:創業予定や創業後約5年以内等

ロ.女性、若者/シニア起業家資金
●融資限度:7,200万円以内(うち運転資金は4,800万円以内)
●返済期間:15年以内(運転資金は原則5年以内)
●利率:原則、基準利率(H20.11現在では返済期間5年以内で2.45%)、一定の設備資金は1.35%~
●融資対象:女性や30歳未満又は55歳以上のいずれかの人で、創業予定や創業後約5年以内等

ハ.新創業融資制度
●融資限度:1,500万円以内
●返済期間:7年以内(運転資金は原則5年以内)
●利率:基準利率+1.2%(H20.11現在では返済期間5年以内で3.65%)
●融資対象:創業予定や創業後2期以内等、その他一定の条件なお、創業前や1期目の場合は、融資希望額の1/3以上自己資金を有していること
●備考:担保や保証人は不要です。

②その他融資

イ.第三者保証人等を不要とする融資
●融資限度:4,800万円以内
●返済期間:10年以内(運転資金は原則5年以内)
●利率:原則、基準利率+0.65% (H20.11現在では返済期間5年以内で3.1%)
●融資対象:税務申告を2期以上行っていること、所得税等を完納していること

ロ.普通貸付
●融資限度:4,800万円以内(うち特定設備資金は7,200万円以内)
●返済期間:10年以内(運転資金は5年以内、特定設備資金は20年以内)
●利率:原則、基準利率(H20.11現在では返済期間5年以内で2.45%)

ハ.生活衛生貸付
●融資限度:業種、融資の種類等により異なります(7,200万円以内程度~)
●返済期間:設備資金は原則13年以内程度~
●利率:原則、基準利率(H20.11現在では返済期間5年以内で2.45%)その他
●融資対象業種:飲食店、喫茶店、理・美容業、クリーニング業、旅館業など借入の種類により融資内容は異なります。

ニ.マル経融資・・・保証人、担保は不要
●融資限度:1,000万円以内
●返済期間:7年以内(運転資金は5年以内)
●利率:H20.11現在では2.15%
●融資前提:商工会議所会頭、商工会会長等の推薦が必要

ホ.セーフティネット貸付(経営環境変化資金)
●融資限度:4,800万円以内
●返済期間:15年以内(運転資金は5年以内)
●利率:基準利率(H20.11現在では返済期間5年以内で2.45%)
●取扱期限:平成24年3月31日まで
●融資条件:前期に比べ売上や純利益が悪化したこと等

※なお、セーティネットには、他に取引企業が倒産した場合や、取引金融機関が破たんした場合等の融資も他にあります。


4.融資前の準備
融資の申請をする前に、まず、計画を建てることが前提です。
融資を申し込むということは資金が必要なことは明確ですが、以下のことを実際に書面に落とし込んで、検討されることをお勧めします。


(1)損益予想
現在の損益状況と今後の見込みを出してみる必要があります。
事業をすでに行っていれば、今までの実績の趨勢等から今後の予想を建てることができます。
また、今後の景気や業界の状況、特殊事情等を考慮することとなります。

損益予想は、まずは、今後1年の短いスパンを予想し、さらに、2、3年先も、粗くても良いので、予想されることをお勧めします。
 

なお、事業をこれから行う場合には、売上、売上原価、諸経費も見込んで、今後1年くらいの予想は少なくとも建てるべきです。また、できれば2年目の計画も建てられることをお勧めします。

但し、なかなか予想が難しいのが売上予測です。
売上予測は、業種ごとなどにもある程度予測の算式などもありますので、それらを参考にすることとなります。
 

例えば、

●飲食業・・・客単価×席数×回転数
●労働集約的な業種(清掃業等)・・・従業員1人当り売上×従業員数

なお、損益予想は、えてして甘くなる傾向にありますので(売上予想は多め、経費は少なめ)、厳しめの計画と2種類作成されると宜しいかと思います。


(2)資金繰り計画
上記(1)を予想しましたら、次は資金繰り計画です。
とくに、開業当初などは、損益より資金繰りの方がはるかに重要です!

これは、
●開業当初は、先行投資が大きく、当初は支出が大きくならざるを得なく、赤字になって当然であること
●開業当初は、まずは生き残ることが先決ですので、中長期的視点の損益より、まずは、短期的な資金が回ることが重要であることなどがその理由です。
 

また、銀行にとっても、借入金を返済する原資の資金繰りの計画はどうなのか?ということが重要です。
当たり前ですが、損益と資金繰りはイコールとはなりませんので、別途検討する必要があります。
 

これは、会計ルールと資金収支のルールが異なるということが大きな要因です。
会計ルールは事業は基本的に永久に存続するという前提条件の下、例えば、固定資産を購入した場合、費用と見るのではなく資産を購入したと見て、費用は年々減価償却を通じて費用となっていきます。

しかし、一方、資金収支では、固定資産の購入はお金の流出ですので、一度に資金が減少します。
 

資金繰りに関しては、今後の1年を月別に計画されることをお勧めします。



(3)資金計画
上記の資金繰り計画を建てましたら、いつの時点で、どの程度の資金が必要になるかが見えてくると思います。
また、計画通りいかなかった場合、足りなくなる資金についても事業を行う過程である程度、目星がつくようになります。

そこで、事前にいくら、どの銀行で申請し、その資金をどのような支払いに当てるのか。
等の計画を建てられることをお勧めします。とくに、創業期や事業拡張の場面では重要です。
 

(4)返済計画
融資を受ければ、当然返済をしなければなりません。
そこで、返済をどのように行なっていくかも検討する必要があります。

具体的には、上記の計画から

●返済原資の資金がどの程度、残るのか
●毎月いくらなら余裕をもって返済できるか

を見込んで、無理の無い返済期間を設定すべきです。
金利を払うのがもったいないので、期間を短く返済したいという気持ちは分かりますが、返済のし過ぎで、再度借入を申請するという事態にもなりかねませんので、多少返済期間は長めに設定し、本当に資金的に余裕ができたら、繰上げ返済(期日前に返済すること)を視野に入れる方が良いかと思います。


5.融資のための必要書類
融資のために様々な書類を銀行に提出することとなります。
正確には、各銀行により異なりますが、多くの場合必要な書類を記載しております。参考になれば幸いです。

(1)過去2期分の申告書一式・・・創業時は不要
(2)直近の試算表
(3)住民税・事業税の納税証明書
(4)許認可証のコピー・・・・許認可が必要な事業の場合
(5)会社登記簿謄本・・・・会社の場合
(6)企業概要書・・・・事業の概要等を記載
(7)創業計画書・・・・創業融資の場合で、予定事業内容や見通し等を記載
(8)機械・備品等の見積書・・・・設備資金借り入れの場合
(9)不動産の登記簿謄本・・・・担保提供する場合
(10)印鑑証明書・住民票等


6.その他
また、その他の銀行より借入することも考えられます。
その場合、どの銀行が良いかというのは一概には言えません。

銀行も色々ありますが、数百万円程度の少額の融資では、都市銀行より信用金庫等の方が機敏かつ親身に対応してくれることが多い状況です。(都市銀行では融資金額のノルマが厳しく、数百万円程度では営業マンの実績とは見なされないと聞いたことがあります。)
 

そういう意味では、どちらかというと会社規模が比較的小さな会社や個人事業主は当初は、信用金庫等との付き合いを深めた方が良いような気が個人的にします。銀行の体力面では、都市銀行の方が一般的に優れていることが多いようです。

いずれにせよ、ペイオフ対策をきっちり行い、お付き合いする銀行を選択されることをお勧めします。

 

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