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倒産防止掛金

得意先の倒産対策兼将来の退職金の原資
【中小企業倒産防止共済制度】

中小企業倒産防止共済制度とは、あらかじめ掛金を払うことで、取引先が倒産した際に、積み立てた金額の10倍を限度に無利子・無担保で借り入れを受けられる制度です。

貸付限度額は平成22年度税制改正により8,000万円になりました。
この制度の優れているところは、

・実質的に積み立てとなる掛金を払った時に全額経費算入できる
不測の事態に多額の借り入れをうけることが可能となる
・解約した場合は、40ヶ月以上払っていて一度も共済から借入を受けていない場合は、全額戻ってくる

要約すると
・有利な課税の繰り延べができる
・不測の事態に多額の借り入れができる

・退職金などの原資の資金を※簿外で積立てて置くことができる

※簿外とは、貸借対照表の資産の部に載らないことを言います。ということとなります。

下手な保険で課税の繰り延べを行うよりはるかに節税的にも解約返戻金にも優れていますので、利益がでているようでしたら、取引先の倒産などにも備えて「中小企業倒産防止共済制度」の加入をお勧めします。

なお、掛金月額の上限は20万円に引き上げられましたので(従来8万円が上限)、期末時に節税を考慮すると1年分の240万円まで前払いして経費を増やすことも可能です。

その後の掛金の減額も比較的容易に行えます。また、掛金総額の累計は改正により800万円が限度となります(従来320万円が上限)。

【参考】
中小企業基盤整備機構(中小企業倒産防止共済制度)
http://www.smrj.go.jp/tkyosai/

 

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