個人の確定申告の全体像

勤務先からの退職金となります。

これも、源泉徴収票に基づき、申告書に、記載するだけのため、簡単です。

なお、退職所得については、基本的に源泉徴収で納税が終了するため、原則申告は必要ありません（例外として申告が必要な場合もあります）。
但し、他の所得との兼ね合い（他の所得で損がでており、退職所得から控除する場合や他の所得で保険料控除等を引ききれないため、退職所得から控除する場合等）で申告することが有利なこともあります。

分離課税ですので、給与等とは税金計算を別に行い最後に税額を合算します。

　なお、税制改正により、短期勤続の場合は従来の税額より不利となりますので、
退職時期等も税金では考慮できると理想的です。

一時所得とは、他の所得に該当しないもので、一時に受ける所得のうち、労務の提供や資産の譲渡対価等に該当しないものになります。
一時所得で代表的なものは、満期保険金になります。その他にも借家人が受ける立退き料等該当するものもあります。

一時所得は単発の儲けで継続性がないことが考慮され50万円の控除枠があります。
さらに50万円控除後の1/2に対して課税されます。申告を忘れがちな所得です。

なお、100万円を超える保険金については保険会社等から税務署に書類が送られています。

配当所得とは、株式等の配当をいいます。

現在では、配当は申告が不要な場合が多い状況ですが、申告が必要な場合があります。また、その人の税率によっては、申告したほうが有利な場合もあります。

事務手続きの簡略化を図るのであれば、上場株式等（5％未満所有の通常株主）は原則として申告が不要のため、申告しないことが考えられます。
しかし、他の収入状況等により、配当の申告を行い、配当控除（税額控除）の適用を受けた方が得な場合もあります。
 

なお、上場株式等の配当を上場株式等の譲渡との合算で分離課税の申告の選択もできます。（つまり、上場株式等の譲渡で発生した損失を上場株式等の配当所得から控除して申告も選択できます。）

雑所得とは他の全ての所得に該当しないものをいい、年金や原稿料等がこれにあたります。
年金については、書類により明らかになるため比較的容易であります。

しかし、注意すべきは、郵便局の定期年金などを多く加入されている方は、契約ごとに何度も書類が郵送されてくる関係で、申告を洩らしてしますことがままあります。

原稿料等については少し煩雑になります。また、事業とはいえない副業なども原稿料等と同様の取扱いとなります。
これらは売上と経費を集計し、収支内訳書という決算書を作成して、税務署に提出することとなります。

不動産所得とは、不動産の貸付による所得です。確定申告作業におけるメイン業務のひとつです。
発生する収入としては、賃料、礼金、更新料、その他の収入（自販機収入等）といったものです。なお、敷金は収入にはなりませんが、把握しておくこと必要があります。

発生する費用としては、固定資産税、管理費、業務委託費、損害保険料、修繕費、水道光熱費、減価償却費、支払利息等です。
管理会社を通していれば、その管理会社が作成する書類で、収入や業務委託費や修繕費等を把握できます。なお、契約書をチェックすることも重要です。
 

固定資産取得年度は固定資産の分解作業が必要になりますので、煩雑となります。

不動産事業専用の通帳を作成して、入出金はその通帳を通すような形が宜しいかと思います。それから、物件が多い場合には、管理上の観点からも一覧表を作り、収入関係、経費関係の年間の記録を残しておくと良いかと思います。
 

なお、不動産事業を考える上では、損益より資金収支の方が重要です。但し、資金収支は申告作業とは直接は関係ありません。

簡単な資金の儲けの計算方法としては、利益＋減価償却費＋敷金収入－敷金支出－借入金元本返済です。

事業所得とは、小売業、サービス業その他の事業から発生する所得です。計算方法は、その業種により異なります。

日常つけている帳簿を元に決算処理を行うこととなります。法人の利益計算と最も良く類似しております。
また、事業所や店舗が自宅と併用の場合には、経費の内容に応じて、床面積比や使用比率等合理的な比率で、事業用部分と家事用部分を計算します(経費按分)。

規模が大きくなってくると、法人のほうが税務上、信用取引関係、資金調達上等有利になることがあります。
規模が大きくなってきましたら、専門家に相談されることが良いかと思われます。なお、お医者様に関しては、特例計算があります。

譲渡所得とは、原則として資産の譲渡による所得をいいます。これが、最も難解のうえ金額的にも大きくなるため、最も神経が必要となります。

その所有期間により短期と長期で分けることなり、また、不動産、株式、ゴルフ会員権等の種類別で税金計算が異なります。

なかでも重要なのは不動産の譲渡で、多くの特例があります。

専門家に相談されることが確実です。