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ペイオフ対策 千代田区税理士原俊之事務所

ペイオフ対策としては以下の対策が考えられます。

1.当座預金(又は利息無しの決済専用の普通預金)に資金をシフトする
2.借入先の銀行に、その借入金元本相当+1,000万円以下の資金をシフトする
3.預け入れ先を分散する
4.余裕資金は換金性の高い他の金融資産で運用する
5.余裕資金は投資に廻す

 

1.当座預金に資金をシフトする
現在、預金利息のつく種類の預金は1,000万円を超える部分は保護対象となりません。
但し、預金のつかない、決済専用の当座預金は全額保護されることとなっております。

今、銀行預金は雀の涙程度の利息しかつきません。したがいまして、資金の大部分を当座預金にシフトしておけば、ペイオフ対策として安全です。

今後、金利が上昇したら、他の種類の預金に資金をシフトするかどうか再度検討することを前提として、当座預金に資金をシフトするという方法が考えられます。

なお、個人でも、決済専用の無利息の預金でペイオフの対象とならない口座を開設することも可能です。詳しくは取引銀行にお尋ねいただくと確実です。

 

2.借入先の銀行に、その借入金元本相当+1,000万円以下の資金をシフトする
大手銀行の取引約款には、その銀行が破綻した場合には、借入金と預金とを相殺する条項があるようです。念のため、みずほ銀行の某支店に確認したところ同様の回答を聴取しております。

したがいまして、借入額の少ない銀行に預金残が多くあり、借入額の多い銀行に預金残が少ない場合には、預金がほとんど無くなり、借入だけが残ってしまう懸念があります。

まずは、借入額の多い銀行へ預金残をシフトされることが考えられます。

 

3.預け入れ先を分散する
ペイオフのリスクを回避するため、取引銀行が少ない場合には、その預金を他の銀行等に分散することも考えられます。

但し、実務上、管理の手間や銀行に対する対応等も考えないといけません。
しかし、1つの方法ではあります。

 

4.余裕資金は換金性の高い他の金融資産で運用する
会社における資産における預金の構成比が高い場合には、他の換金性の高い金融資産で運用する又は保有することも考えられます。例えば、値動きの僅少な株式や国債、積み立て型の生命保険積立金等が考えられます。

但し、有価証券などは預金よりは相場変動等の影響はある点がデメリットです。これは、預金内で考えるのではなく、預金に近い資産に資金をシフトさせるという目を広くした考え方です。これもペイオフ対策の1つの方法です。

 

5.余裕資金は投資に廻す
預金で余裕資金があれば、その資金を投資に廻すという方法も1つの案です。
但し、この方法は前述した方法に比較して最も元本割れのリスクがあります。

ペイオフ対策として、必ずしもお勧めできる方法とはいえませんが、1つの方法ではあります。また、不動産に投資して、借入が必要な時には、担保にして借入を行うという方法も案としては考えられます。

以上、いくつかペイオフ対策を列挙しました。

 

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