保険と税務　千代田区税理士原俊之事務所

上記を見ていただければわかりますように、支払った保険料がすべて損金（経費）算入とはなりません。なかでも、とくに、定期保険や医療保険（がん保険含む）は注意が必要です。

逓増定期保険や長期定期保険に該当した場合には、最低でも１／２はその時点では損金（経費）とならずに、何十年後かに損金（経費）とならなかった（資産計上（前払計上）された）保険料が少しづつ損金（経費）に算入されていきます。

とはいえ、逓増定期保険や長期定期保険に該当しない定期保険の保険料は全額損金（経費）算入することが可能です。

３．税制の取扱いから考える保険契約の形

（１）養老保険
養老保険の加入は、社員数がある程度となった場合には、検討されてみてはいかがでしょうか従業員の福利厚生面と財務体質強化も考慮すると、１／２は経費となる、死亡保険金の受取人を従業員の遺族とする契約の形態が良いと思います。

（２）定期保険
定期保険は、主として経営者に何かあった時に備えて、会社の一時的な保障という観点が良いと思います（中小企業は社長の力が大きいので）。保障と財務体質強化のどちらを重視するかによっても、どういった契約形態が良いのかも変わってくるかと思います。

●将来の保障重視
・・・上記の税務上の取扱いにかかわらず、保障の内容で判断する。

●どちらかといえば、財務体質強化を重視の場合
・・・満期時の年齢が７０歳超の定期保険に加入する

　但し、保険期間終了時の満期保険金は無いのでご注意ください。 

　比較的会社が若い状況では、保障重視で考えた方が良いかもしれません。
逆に、安定期の会社は、どちらかといえば財務体質強化を考えた方が良いかと思います。

定期保険から加入の検討をされるのが宜しいかと思います。

（３）終身保険（医療）
医療保険も主として、経営者に何かあった時に備えて加入するという考え方が良いかと思います。

しかし、終身保険ですので、基本的には、保障内容や業種にもよりますが、創業者一族以外の方が会社で終身働くということはまずありえませんので、法人で加入されるのではなく、個人で加入された方が良いのではないでしょうか

したがいまして、従業員に関しては、会社として加入の必要性は低いと思います。社員は退職や転職等の可能性もありますし、終身で働くことも考えられません（但し、会社の核となる人材は多少考えても良いかもしれません。）。

会社で終身保険を加入するということを検討する前に、まずは定期保険での加入を検討する方が良いと思います。

 ４．受取る保険金の税務上の取扱い
保険料を支払った際には、損金（経費）算入や資産計上となりますので、当然、受取る保険金についても経理処理が必要となります。

（１）会社が受取る保険金
会社が受取る保険金は、基本的に「雑収入」として、収益に計上されますので、税金の対象となります。但し、資産に計上されている保険料については、その部分は、雑収入から控除することとなります（つまり、資産計上部分は税金の対象となりません。）。

（２）社員の遺族が受取る保険金
社員の遺族が受取る保険金は、いわゆるその社員の遺族の相続税の対象となります。会社が死亡保険金を受取るわけではないので、会社の税金には影響はありません。

（３）被保険者（社員）が受取る保険金
下記の（参考）にあるように社員が受取る保険金は、所得税対象です。
どのように税金がかかってくるかは、その契約形態に応じて異なります。たとえば、年金形式で保険金を受取ると、雑所得となります。

５．最後に
（参考）その他の保険の保険料に係る税務上の扱い

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