税務署に提出する申告書の部数は、原則として以下のようになります（例外あり）。


１．法人税

●資本金が１億以上の会社・・・３部とＯＣＲ用紙
（いわゆる国税局管轄）

●資本金９,０００万円以上又は法人税額５,５００万円の会社
・・・・２部とＯＣＲ用紙
（税務署管轄で、会計検査院該当）

●それ以外（大部分がこれに該当）・・・・１部とＯＣＲ用紙　
（税務署管轄）

２．消費税

●課税標準額５億円未満の会社
・・・・税務署管轄→１部とＯＣＲ
　　　　国税局管轄→２部とＯＣＲ

●課税標準額５億円以上の会社
・・・・税務署管轄→２部とＯＣＲ
　　　　国税局管轄→３部とＯＣＲ


（注）課税標準額とは、簡単に言うと、
　　消費税の対象となる収益取引の売上や雑収入等の合計額の税抜金額です。


　となってます。


　
　申告書の提出部数では、資本金が重要となってますが、
資本金で区分というのはあまり実態が考慮されていない状況です。

　税務では、各種制度で資本金が関係してくるものは多いですが、
資本金は、会社の規模や取引量等とはほとんど関係ないです

　
　税務署から送られてくる申告書用紙に提出部数○部と書いてありますが、提出部数は、その事業年度の税額等によるため、この送られてくる申告書用紙に書いてある部数はあまり当てになりませんのでご注意下さい。

 

東京都千代田区飯田橋 の 税理士原俊之事務所

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