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東京都 千代田区 税理士 原俊之事務所

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設備投資をすると税金安くなる制度

設備投資減税・節税

30万円以上の器具備品等取得時の税額控除
(経営改善設備を取得した場合の特別控除

 資本金が3000万円以下の一定の青色申告の会社・個人事業主が、

新品の30万円以上の器具備品、または60万円以上の建物付属設備を、経営革新等支援機関(当事務所も該当)からの指導・助言を受けて取得した場合、
取得価格の7%を税額から控除できる制度です。(但し、法人税額の20%が上限。)


 なお、法人税額がそこまで発生しなくて、7%の税額控除のうち、控除しきれない金額については1年間のみ繰り越して、翌期の税額から控除が可能です。

一般の中小企業にとって、最も適用を受けやすい制度です

 近年、様々なハード機器の価格は低下してきてますが、附属設備は60万円に満たないケースの方が少ないでしょうし、備品も安価なパソコンを除くと、ある程度の複合機等を購入すれば、要件に該当することとなります。

 

 他の税額控除制度は対象資産がかなり制限されておりますが、この制度はそのようなことが無いです。
 ただし、この制度を受けるためには、経営革新等支援機関(当事務所も該当)からの指導・助言が要件ですので、顧問税理士がいない会社・個人事業主がこの制度を受けるのは現実的に難しいといえます。

機械等を取得した場合の税額控除
(中小企業投資促進税制)

 これも資本金が3000万円以下の一定の青色申告の会社・個人事業主が、
一定の機械等を取得した場合、取得価格の7%又は10%を税額から控除できる制度です。(ただし、法人税額の20%が上限。)


 なお、法人税額がそこまで発生しなくて税額控除のうち、控除しきれない金額については1年間のみ繰り越して、翌期の税額から控除が可能です。

上記の次に受けやすい制度といえます。
上記は比較的新しい制度ですが、こちらは多少変わりましたがかなり前からある制度で中心的なものでした。

 

一定の機械等とは、主に次のものです。

・160万円以上の機械
・同一種類の複数台合計120万円以上の一定の器具備品
・1台120万円以上のデジタル複合機(インターネットに接続されたもの)
・複数合計120万円以上の測定・試験機器
・複数合計70万円以上の一定のソフトウェア
・車両総重量3.5t以上の貨物自動車

※この制度は資本金3001万円~1億円の青色申告の会社も別の要件を満たせば7%の税額控除が受けられます。

生産性向上設備を取得した場合の税額控除

事業規模に関係なく受けられる税制優遇制度です。

但し、設備について、先端設備であることの証明を受けたものか、導入前に経済産業省に投資利益率が向上する計画を提出し確認書を受けるか
のどちらかが必要
なので、通常の税額控除より手続きは相当煩雑ではあります。


取得価格の5%又は4%(建物・構築物は3%又は2%)を税額から控除できる制度です。
青色申告の会社や個人事業主が、一定の設備等を取得した場合で上記に該当する時、

(ただし、法人税額の20%が上限。)

一定の設備等とは、主に次のもので、※生産・販売・サービス提供活動等に直接使用されるものです。
※本店、事務用器具備品、福利厚生施設などは対象外

 

・160万円以上の機械
・複数台合計120万円以上の器具備品(一台30万円以上)
・120万円以上の建物
・複数台合計120万円以上の附属設備(一台60万円以上)
・複数合計70万円以上のソフトウェア(一式30万円以上)

国内の設備投資額が増加した場合の税額控除

事業規模に関係なく受けられる税制優遇制度です。

 青色申告の会社や個人事業主が、一定の設備等の投資額が増加した(原則として前期の10%以上増+α)場合に、そのうちの機械装置の取得価格の3%を税額から控除できる制度です。
(ただし、法人税額の20%が上限。)

 

 一定の設備等とは、主に次のもので、※生産・販売・サービス提供活動等に直接使用されるものです。
※本店、事務用器具備品、福利厚生施設などは対象外

設備投資が旺盛な資本金が3000万円超の会社は適用検討の余地があります。
(資本金3000万円以下の会社は中小企業投資促進税制の方が有利)

 

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