社員を雇用した場合の節税

青色申告法人が国内の雇用者（役員やその役員の親族などを除く）の給与等支給額を５％以上増加させるなどの一定の場合に、その増加給与額の１０％の税額控除。但し、法人税額の２０％（大企業は１０％）が上限

要件としては以下の全てを満たす必要があります。

（１）経費に算入される給与等支給額（以下「給与等支給額」）≧　基準年度(平成25年3月末以前で、最も新しい日から開始する事業年度)の給与等支給額 × １０３％（中小企業）
（２）給与等支給額 ≧ 前期の給与等支給額
（３）平均給与等支給額 ＞ 前期の平均給与等支給額（・・・設立初年度は常に該当）

　現在は通常の会社は適用困難となってます。

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千代田区　税理士原俊之事務所